町田市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会（第３回）－09月07日-06号
実は調べていくと、日本政府、少子化を声だかに叫んでおりますが、その反面、日本では令和２年の中絶数14万5,340件、１日平均約400人にも上ります。そのうち、10代の中絶数は１万1,058件で、低年齢化してトイレで産み捨てたりという社会問題も起きています。実は九州熊本日日新聞の小中学生新聞で経口中絶薬が紹介されましたが、子どもたちへの影響が心配されています。
実は調べていくと、日本政府、少子化を声だかに叫んでおりますが、その反面、日本では令和２年の中絶数14万5,340件、１日平均約400人にも上ります。そのうち、10代の中絶数は１万1,058件で、低年齢化してトイレで産み捨てたりという社会問題も起きています。実は九州熊本日日新聞の小中学生新聞で経口中絶薬が紹介されましたが、子どもたちへの影響が心配されています。
杉並区における平成30年の10代の出産数は６件、人工妊娠中絶数は９件となっております。ただし、人工妊娠中絶数は、区内に存する産婦人科が取り扱った件数であり、杉並区民以外の方も含んでおります。 母子手帳の交付に至らない妊婦の数及びそのうち10代の件数につきましては、区及び都ともに統計を取っていないため、把握しておりません。 私からは以上でございます。
厚生労働省のデータで、日本の年間出生数は約100万人、年間人工中絶数は16万人とのことです。命を授かっても６人に１人は生まれてくることができない現実をどう受け止めるでしょうか。 もともと日本の法律、刑法には堕胎罪が、明治時代、1880年には規定されていました。それは、人的資源確保のための人口増強政策のためでした。
平成29年では、東京都における10代後半の出産数は565名、対して中絶件数は1,820名と、中絶数は出産数のおよそ３倍となっており、妊娠した４人のうち３人は中絶、さらに、こちらの件数は都で把握できている件数ですので、届出の行われない中絶を含めますと、かなりの高い確率で中絶が行われていると推測されます。 これらを踏まえ、市の認識を確認したく、以下の項目についてお伺いいたします。
フィンランドでも性教育を必修化させたことで、十代の人工中絶数や感染症が減少したとの報告があり、秋田県でも性教育の強化により、全国平均一・五倍だった十代の妊娠、中絶率が平均を下回りました。 昨年、東京都教育委員会は、指導要領を超えた性教育の在り方の検討を始め、モデル授業を都立南多摩中等教育学校で行いました。講師は、渋谷区の宮益坂メリーレディースクリニック院長の長岡美樹さんです。
フィンランドでも性教育を必修化させたことで、十代の人工中絶数や感染症が減少したとの報告があり、秋田県でも性教育の強化により、全国平均一・五倍だった十代の妊娠、中絶率が平均を下回りました。 昨年、東京都教育委員会は、指導要領を超えた性教育の在り方の検討を始め、モデル授業を都立南多摩中等教育学校で行いました。講師は、渋谷区の宮益坂メリーレディースクリニック院長の長岡美樹さんです。
十代の人工妊娠中絶は年々減少し、この十年間で七十二件から二十八件にと、中絶数が半減したという成果が出ているという報告なんですけれども、この産婦人科医は、性交、避妊と性感染症予防など、医学的な知識を中学生にストレートに語っているわけです。
衛生行政報告例の二〇一六年の人工妊娠中絶数を見ると、総数十六万八千十五件のうち、十五歳以下は八百三十九件となっています。十五歳以下というのは中学生です。実際、本区でも中学生が妊娠してしまったということも起きています。子どもたちが知っておくべきことと、今の性教育との間に差が生じているのではないかと考えます。
2016年度の厚労省の衛生行政報告例では、15歳以下の出生数189人、中絶数839人で、中絶割合は81.6％。感染症の梅毒は、2012年では総数875人、うち10代、27人でしたが、2017年には総数5,820人、うち10代、189人と急増しています。これらの問題解決や悪質な性犯罪から身を守るためには、幼少期からのわかりやすい性教育は必要不可欠です。
現代性教育研究ジャーナルによると、20歳未満の中絶数は年々減少傾向にあるとしていますけれども、15歳以下の中絶数に関しては変化がないと言われております。前述の秋田県では、中学生に向けた性教育を充実させるということで、若年層の人工中絶率を減少させたということが実績としてあります。
秋田では、中絶数がすごく多かったというのもありまして、性教育をきちんとやるように、秋田、ごめんなさい、県だったかな、市だったかな、ちょっとどちらか忘れたんですが、医師会と連携をしながら性教育を充実させていったところ、人工妊娠中絶が、きちんと教えたら３分の１に減ったということなんですね。産んだのか、もしくは、そもそも望まない子供ができなくて済んだのか、そこはちょっとわからないですけれども。
そこで質問ですが、去年９月議会で町田市の妊娠中絶数に対して報告義務はないとのご答弁でしたけれども、実は法的に人口動態の把握のため届け出が義務づけられているのがわかりました。資料４を見てください。平成27年度は、町田市では年間303件、その他は229件で合計532件の中絶数がありましたが、この届け出についての仕組みをお聞かせください。 ○議長（吉田つとむ） 保健所長 広松恭子君。
平成26年の男女共同参画白書によりますと、出生103万人、中絶数は20万件、妊娠した人の16％が中絶をしているというデータがあります。例えば以前会派でも視察に行きましたけれども、熊本県の赤ちゃんポストがある慈恵病院、ここには全国から相談があるとおっしゃっていました。
以前ですと、寝た子を起こすなんていう根拠のない指摘をされていた方がいらっしゃったわけですが、それが実例として性教育を充実させていった中で寝た子を起こしたような状況というのはなくて、中学校、高校、10代の中絶数だとか、そういったものを減らす効果が生まれたり、もしくは行動が慎重になっていったというデータが見られている。
さらに分析しますと、若年層の妊娠中絶数は大きく減少している一方で、四十代の中絶件数は横ばいか微増というのが実態のようです。二〇一四年度を見ると、中絶件数は前年比総数で四千四十八件の減、二十歳未満でも千五百五件の減少となっている一方で、四十歳から四十四歳では八十一件の増加、四十五歳から四十九歳では四十四件増加しており、四十代での中絶数の増加が指摘できます。
人工妊娠中絶数は減少傾向にありますが、10代の場合、知識不足から妊娠に気づかなかったり、誰にも相談できないまま中絶可能な時期が過ぎてしまうことも少なくありません。 性教育には予期しない妊娠を防ぐ効果があるようです。平成13年度の秋田県における10代の女子人口1,000人単位の人工妊娠中絶率は18.2％と、全国平均13％より５ポイント以上上回っておりました。
実は、戦後間もない占領政策として、昭和23年７月13日、優生保護法、今は母体保護法という呼び名ですが、中絶を認める法律ができ、翌年、昭和24年に経済的理由で中絶が認められる唯一の国となり、一気に中絶数がふえ、ことしまでの70年間の人口統計はどれくらいだと思いますでしょうか、何と7,600万人が中絶されました。
先日、子ども家庭支援担当課に杉並区内での妊娠中絶数をお聞きしましたが、年間50人ぐらいとのことでした。妊娠11週目までは初期の中絶で、届け出は必要がないということですから、実際の数字はわかりません。 20代の女性に中絶の現実を聞いてみました。１回、２回、５回おろしている人もいるとのことでしたが、そのような会話が友人同士で平気でされることに驚きました。
近年、日本の出生数は年間でおよそ100万人ですが、中絶数は25万人に上ります。この中絶という苦しい選択をなされた女性には、さまざまな苦しみと悩みがあったはずです。精神的にも肉体的にも傷つき、追い込まれるのは女性です。本当は産みたくても産めない、そんな女性を助け、胎児を守るためにも、町田市でぜひ支援をしていただきたいと願いまして、質問をさせていただきます。
2007年の中絶数は、1,000人の誕生については691ということだそうでございます。実はこの傾向は、他のヨーロッパの先進国でもこれに近いのでありまして、大変おぞましい状態であるわけです。